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役員変更登記の添付書面が変更されます。(速報)

こんにちは。愛知県名古屋市天白区の司法書士横山和史です。

ブログの表題どおり,平成27年2月27日(金)から役員変更登記の添付書面が変更されます。

株式会社の役員変更登記は,これまで,取締役会設置会社では,役員の住所氏名の実在性は,代表取締役を除き,代表権がない取締役については,証明が完全ではありませんでした。

なぜなら,代表取締役以外の役員は,役員変更登記をするときに住民票や印鑑証明書などの本人を確認する書面を添付しなくても変更登記が受理されていたからです。

また,代表取締役は住所氏名が登記されるので,代表者の不法行為等の損害賠償請求は特定が可能でしたが,代表権のない取締役等は住所の記載がないので,特定が困難でした。

今回の改正では,新任の役員については①住民票②戸籍の附票③住基カードのコピー④運転免許証のコピーなどを添付しなければ役員変更登記は受理されないことになりました。

また,代表取締役が辞任する際の登記申請書の添付書面については,実印で押印して印鑑証明書を添付することが義務付けられました。

こうした改正は一見面倒なように思いますが,より商業登記簿の記載内容の信用性を高めることになりますので,個人的には,良いことだと思います。

役員変更登記は,愛知県名古屋市天白区の司法書士横山和史へご相談ください。
電話052-831-8757

 

不動産の生前贈与の注意点

こんにちは。愛知県名古屋市天白区塩釜口の司法書士横山和史です。

今年の1月1日から相続税法が改正されました。

非課税控除額が減額されたり,最高税率が引き上げられたりして,相続税に対して不安をお持ちの方も多くないかと思います。


税金が関係してくる生前贈与については,後日ご紹介するとして,今日は,親から子供への土地の生前贈与について考えてみます。


時々,登記簿謄本を拝見するとこのような所有者名義の不動産があります。

所有権移転
平成○○年○○月○○日贈与
共有者  1/300 A 1/300 B 1/300 C


この場合,親が相続税対策と自分が死んだ後に兄弟ABCが財産を巡って喧嘩しないようにという意図で不動産の持分を平等に各子供へ一部贈与されたのだと思います。


ですが,親の心,子知らずではありませんが,このような生前贈与の仕方は,後日トラブルを発生させる可能性があります。


土地と建物,特にマイホームは,両親が亡くなったあと,兄弟のうち誰かが,その家族と一緒に住むことになります。


例えば長男夫婦と子供が両親と一緒に同居しているケースはよくあります。


その場合,不動産の名義を利用する予定がない子供たちに贈与してしまうと,そのマイホームの共有物分割を巡って兄弟がそれぞれ各持分の権利を主張しあい紛争になります。


結局,他に財産がなければ,共有物であるマイホームを売却して,兄弟が各持分で分配金をもらい,同居していた長男夫婦と子供は転居を余儀なくされることになります。 


このようなケースでは,


マイホームが唯一の不動産である場合,生前に家族で話し合って,贈与で取得する子供を一人を決めてその人だけが生前贈与を受ける。


他の子供に対しては,自動車,現金や預金有価証券等を生前贈与して調整するという方法がよいかと思います。


生前贈与を法律上のリスクを考えずに実行するのは,おすすめできません。


家族間の紛争を防止するには,将来対象の不動産をどのようにしたいのか具体的なビジョンを描いてから生前贈与を考えることが必要です。


当事務所では,不動産の生前贈与登記(婚姻20年以上の夫婦間贈与も含む)についてご相談を承っています。


お気軽にお電話052-831-8757 か,ホームページのお問い合わせ欄からお問い合わせください。

司法書士横山和史

 

離婚をお考えの方へ

こんにちは。愛知県名古屋市天白区の司法書士の横山和史です。


きょうは,司法書士業務のなかで「離婚」についてご紹介したいと思います。
まだ,「離婚」手続きを受任する司法書士は少数だと思いますが,私は,開業当初より積極的に取り組んでおります。


離婚は,①夫婦で話し合って離婚する協議離婚②裁判所の手続きによる離婚(調停離婚・裁判離婚)があります。


離婚手続きは主に,弁護士が夫婦の一方の代理人として雇われて,依頼者のために離婚や慰謝料,財産分与の交渉や調停に出頭することが少なくありません。


一方で,弁護士を雇う費用はねん出できないが,法律の専門家のサポートを受けて,ご自身で家庭裁判所の調停に出頭する方法もあります。


これが,司法書士が「離婚」手続きで市民のみなさんをサポートできる本人調停(訴訟)です。


流れとしては,①司法書士へのご相談いただき,②司法書士が,離婚調停申立書作成し,家庭裁判所へ提出③本人への調停期日の呼び出しに対して司法書士も家庭裁判所へ同行します。


司法書士は弁護士と異なり法律の制限により代理人にはなれませんので調停の話し合いの場に出席することはできませんが,裁判所の控室で待っており,依頼者本人は,相手方の事情聴取などの時間を活用して相談することもできます。


法律にそれまで縁がなかった皆さんからすれば,とても不安に思うかもしれませんが,離婚調停は法律の難しい規定や解釈だけでなく,様々な夫婦間の事情なども考慮して解決策を探ります。


実際に調停に行ってみるとわかりますが,弁護士を依頼せずにご自身で調停に出頭している人は少なからずいますし,離婚調停が成立しているケースはあります。


費用等手続きにご不明な点は,このホームページのお問い合わせコーナーをご利用いただくか,お電話で,お問い合わせください。

司法書士横山和史
電話:052-831-8757


 
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