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家族の財産の相続と有効活用(家族による民事信託)

こんにちは。近年,相続が発生すると,故人の意思とはまったく関係なく,ご家庭内で遺産分割協議が紛糾してしまうケースが増加しています。

このような問題が発生する背景には,「長男が家督を自動的に相続できる。」という考え方をお持ちの方が多いため,ご自身が亡くなった後に,遺産を巡って遺族が紛争を引き起こすとは夢にも思っていないからです。

戦後,家督相続制度は,廃止されました。

現在の民法では,長男,次男,長女,次女などの続柄にかかわらず,子供全員が同じ割合で平等に遺産を相続します。配偶者がいれば,配偶者も子供たちと同順位で相続することができます。

従いまして,故人と事実上の跡取りとなる方たちが,相続に関する正しい知識を持っていないため,遺産を当然に全部相続できると思った相続人と他の相続人間で紛争になるのです。

では,紛争を予防する対策はないのでしょうか?

これまで,紛争を防止する対策としては,①遺言書を残す,②生前に贈与する,が主に専門家より推奨されてきました。

しかし,これらの手続きには,問題があります。

まず,遺言書は大半の遺産を指定した相続人に承継できますが,遺留分を要求されるとその価額に応じた遺産をその相続人へ譲渡しなければなりません。(ただし,相続人が兄弟姉妹のみの場合は,遺留分が認められていませんので遺言書が最良の解決策になります。)

次に,生前に贈与する方法があります。しかし,例えば不動産を贈与すると高額な贈与税が課税される可能性があります。ですから,不動産の所有権の一部を何年かに分割して譲渡する方法がよく行われています。しかし,贈与の登記を数年以上分割して申請するのは,管理が面倒で費用がかかります。

高額な贈与の場合に,相続時精算課税制度の特例を使用する方法がありますが,年齢や上限金額など様々な制限があります。また,この制度で自宅を生前贈与をすると,相続税申告時に小規模宅地の特例を利用できない可能性があります。

なお,生前贈与は遺留分を計算するときに,被相続人の財産として合算されます。

そこで,遺言書や生前贈与で発生しそうな問題を回避するために,専門家達は,新たな手続きを注目しています。

それは,「民事信託」という手続きです。この手続きを利用すれば,あなたの死後,家族間の遺産争いを未然に予防する効果が期待できます。

また,生前に認知症になった場合でも信託契約を成立させておけば成年後見制度を利用せずに財産を管理してもらうことが期待できます。

成年後見とは,被後見人(たとえば,認知症などにより自分で財産を管理できない人)に代わって後見人が財産を管理する制度です。

後見人は,財産の保全(被後見人の財産をできる限り減らさずに維持)を目的とします。被後見人の妻や子供などの家族の財産管理の想い(たとえば,相続税対策など)を後見人は考慮しません。

余剰資金で不動産や金融商品を購入して運用し,被後見人の財産から利益をあげることも禁止されています。

しかし,本人がお元気なうちに,家族全体のご希望に沿った形で民事信託契約を成立させれておけば,これらの財産管理・資産運用を柔軟に設計できます。

かつて,「信託」は信託銀行,信託会社が営利目的で行う「商事信託」のみ認められていました。
しかし,欧米の先進国は従来から,個人による非営利の信託を認めており,歴史的には,十字軍の時代から存在していました。

わが国でも平成18年に信託法が改正され,営利目的ではない,例えば家族等による信託が認められるようになりました。

このような,家族等による信託のことを,法律改正以前からの「商事信託」と区別して「民事信託」といいます。

例えば父親が高齢なので,認知症になったら賃貸不動産の管理が心配だ,だから,長男に信託して不動産を管理してもらおう,というのが家族間での民事信託です。

家族による民事信託は,あなたのご家庭の状況に応じて,作成する注文型のサービスです。

家族の財産管理等に不安や悩みがある方は,ぜひ,ご相談ください。

このホームページのお問い合わせ欄又は,052-831-8757までお電話で相談日をご予約して来所ください。

司法書士横山和史


 

広告業者のみなさまへ

愛知県名古屋市天白区の司法書士の横山和史です。

近年,当事務所へフリーペーパー,雑誌,駅,電車内看板,新聞,テレビコマーシャル,インターネットのポータルサイトなど,広告の勧誘を幅広い業者の方から,事務所への訪問,メールやお電話等でいただいております。

せっかく勧誘をしていただいていますが,当事務所は,それらのメディアでの広告宣伝活動は,今年の12月初旬の地域情報誌ポトスさんの掲載を最後に,現在いたしておりません。

また,今後は,上記媒体を利用しての当事務所のご紹介はしないつもりです。

同じ業者の方から何度も勧誘を頂く場合がございますが,何度もお断りさせていただいています。

業務に差し障る場合もございますので,広告宣伝の勧誘をお止め頂きますようお願いいたします。

 

相続手続きでお困りの方へ

愛知県名古屋市天白区の司法書士横山和史です。

今年から,相続税が改正の影響で,たくさんの方が,相続相談会,セミナーなどに多数ご参加されています。

相続税申告書作成は司法書士の業務ではありませんが,よく相続税の質問を相談者はされますので,詳細は,資産税に強い顧問税理士をご紹介して対応して頂いています。


相続税とは別に,遺産分割協議に関する質問も多数いただいています。


例えば,
・相続人の一人が,強硬に自分が家督を相続したから全部相続したいと言って困っている。
・他家に嫁いだから,お前の相続分はないと言われた。
・司法書士から「特別受益証明書」というのが送られてきた。私は生前に親から十分には財産をもらってい ないのに,十分に財産をもらったと嘘が書いてある。
など,など。


現在,横山司法書士事務所では,増加している相続のご相談,また将来の相続のための遺言書作成のご相談を受け付けています。

期間限定で来年の2月末日までは無料で相談をしております。
お近くにお住いの方は,お電話052-831-8757 又は,このホームページのお問い合わせコーナーから
予約をとってお越しください。

 

役員変更登記の添付書面が変更されます。(速報)

こんにちは。愛知県名古屋市天白区の司法書士横山和史です。

ブログの表題どおり,平成27年2月27日(金)から役員変更登記の添付書面が変更されます。

株式会社の役員変更登記は,これまで,取締役会設置会社では,役員の住所氏名の実在性は,代表取締役を除き,代表権がない取締役については,証明が完全ではありませんでした。

なぜなら,代表取締役以外の役員は,役員変更登記をするときに住民票や印鑑証明書などの本人を確認する書面を添付しなくても変更登記が受理されていたからです。

また,代表取締役は住所氏名が登記されるので,代表者の不法行為等の損害賠償請求は特定が可能でしたが,代表権のない取締役等は住所の記載がないので,特定が困難でした。

今回の改正では,新任の役員については①住民票②戸籍の附票③住基カードのコピー④運転免許証のコピーなどを添付しなければ役員変更登記は受理されないことになりました。

また,代表取締役が辞任する際の登記申請書の添付書面については,実印で押印して印鑑証明書を添付することが義務付けられました。

こうした改正は一見面倒なように思いますが,より商業登記簿の記載内容の信用性を高めることになりますので,個人的には,良いことだと思います。

役員変更登記は,愛知県名古屋市天白区の司法書士横山和史へご相談ください。
電話052-831-8757

 

不動産の生前贈与の注意点

こんにちは。愛知県名古屋市天白区塩釜口の司法書士横山和史です。

今年の1月1日から相続税法が改正されました。

非課税控除額が減額されたり,最高税率が引き上げられたりして,相続税に対して不安をお持ちの方も多くないかと思います。


税金が関係してくる生前贈与については,後日ご紹介するとして,今日は,親から子供への土地の生前贈与について考えてみます。


時々,登記簿謄本を拝見するとこのような所有者名義の不動産があります。

所有権移転
平成○○年○○月○○日贈与
共有者  1/300 A 1/300 B 1/300 C


この場合,親が相続税対策と自分が死んだ後に兄弟ABCが財産を巡って喧嘩しないようにという意図で不動産の持分を平等に各子供へ一部贈与されたのだと思います。


ですが,親の心,子知らずではありませんが,このような生前贈与の仕方は,後日トラブルを発生させる可能性があります。


土地と建物,特にマイホームは,両親が亡くなったあと,兄弟のうち誰かが,その家族と一緒に住むことになります。


例えば長男夫婦と子供が両親と一緒に同居しているケースはよくあります。


その場合,不動産の名義を利用する予定がない子供たちに贈与してしまうと,そのマイホームの共有物分割を巡って兄弟がそれぞれ各持分の権利を主張しあい紛争になります。


結局,他に財産がなければ,共有物であるマイホームを売却して,兄弟が各持分で分配金をもらい,同居していた長男夫婦と子供は転居を余儀なくされることになります。 


このようなケースでは,


マイホームが唯一の不動産である場合,生前に家族で話し合って,贈与で取得する子供を一人を決めてその人だけが生前贈与を受ける。


他の子供に対しては,自動車,現金や預金有価証券等を生前贈与して調整するという方法がよいかと思います。


生前贈与を法律上のリスクを考えずに実行するのは,おすすめできません。


家族間の紛争を防止するには,将来対象の不動産をどのようにしたいのか具体的なビジョンを描いてから生前贈与を考えることが必要です。


当事務所では,不動産の生前贈与登記(婚姻20年以上の夫婦間贈与も含む)についてご相談を承っています。


お気軽にお電話052-831-8757 か,ホームページのお問い合わせ欄からお問い合わせください。

司法書士横山和史

 
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