横山司法書士事務所。債務整理・不動産登記・法人登記・成年後見(任意後見)などでお困りの方、お気軽にご相談下さい。 TEL052-831-8757


不動産購入で司法書士をお探しの方 お気軽にご相談ください。

こんにちは。愛知県名古屋市天白区の司法書士の横山和史です。

土地や建物を不動産業者を通して購入する場合、司法書士への登記申請の依頼が必ず必要になります。

当事務所は開業して、今年で14年目に突入しております。それなりに司法書士としても実績は積んでおり

ます。

不動産登記以外にも会社法人等の設立や役員変更、組織変更等の登記にも対応しています。

また、弁護士に依頼せずに、お客様、ご自身が調停や裁判をする場合の裁判所へ提出する書類作成の依

頼も受けています。 破産申立書作成、離婚や遺産分割調停の申立書作成などがあります。

また、裁判所へ提出後の追加書類やスケジュール等のフォローもしております。

マイホーム又はその他不動産購入のため司法書士をお探しの方、
借金、離婚、相続等の問題でお悩みのかた

お気軽にご連絡ください。

お問い合わせ先

電話とFAX 052-831-8757 又は、このHPのお問い合わせ欄


愛知県名古屋市天白区の司法書士横山和史


 

ご相談はお気軽に

こんにちは。愛知県名古屋市天白区塩釜口の司法書士の横山和史です。

当事務所は、早いもので開業してから14年目になります。私は、一般の企業を退職して、この業界にはいり

ました。当初は、独立して生計が成り立つのかとても心配していましたが、多くの皆様のご支援とご協力に

より、ここまで継続することができました。心より感謝いたします。

さて、近年、法律の改正はめざましく、専門家ですら、この流れに対応するのは困難になっています。

特に、民法の相続法の改正には、配偶者居住権などの新制度もあります。

相続、遺言、生前贈与又は後見、民事信託などの業務にさらに今まで以上に取り組んでまいります。

ご相談は、お気軽にお問い合わせ欄にメール又は電話による予約にて受け付けています。

よろしくお願いいたします。


司法書士横山和史


 

離婚調停をを考えているが費用が心配な方へ

こんにちは。名古屋市天白区塩釜口の司法書士の横山和史です。
司法書士は、不動産の名義変更や会社の設立登記以外にも裁判所へ提出する書類を作成することができます。

弁護士とは異なり、依頼者の代理人となり相手方と交渉することはできませんが、(ただし、簡易裁判所管轄で請求額140万円以下の事件は法務大臣認定司法書士ならば代理可能)裁判所へ提出する書類を作成して依頼者のサポートをすることができます。

離婚調停の場合、離婚調停申立書とその付属書類を作成し、家庭裁判所へ提出することができます。
家庭裁判所へは、ご本人が出廷し、当日、司法書士は調停の席に同席はできませんが、同行し、待合室で休憩時間にアドバイスをすることもできます。

書類作成だけですので、費用は代理人を選任した場合より、安くなります。
また、収入が十分にない方であっても、審査はありますが、法テラスを利用すれば、その費用を立て替えてもらうこともできます。

当事務所は、お困りの方のために、裁判書類を作成し、依頼者のご本人訴訟や調停も支援しています。
ぜひ、ご相談ください。


 

家族の財産の相続と有効活用(家族による民事信託)

こんにちは。近年,相続が発生すると,故人の意思とはまったく関係なく,ご家庭内で遺産分割協議が紛糾してしまうケースが増加しています。

このような問題が発生する背景には,「長男が家督を自動的に相続できる。」という考え方をお持ちの方が多いため,ご自身が亡くなった後に,遺産を巡って遺族が紛争を引き起こすとは夢にも思っていないからです。

戦後,家督相続制度は,廃止されました。

現在の民法では,長男,次男,長女,次女などの続柄にかかわらず,子供全員が同じ割合で平等に遺産を相続します。配偶者がいれば,配偶者も子供たちと同順位で相続することができます。

従いまして,故人と事実上の跡取りとなる方たちが,相続に関する正しい知識を持っていないため,遺産を当然に全部相続できると思った相続人と他の相続人間で紛争になるのです。

では,紛争を予防する対策はないのでしょうか?

これまで,紛争を防止する対策としては,①遺言書を残す,②生前に贈与する,が主に専門家より推奨されてきました。

しかし,これらの手続きには,問題があります。

まず,遺言書は大半の遺産を指定した相続人に承継できますが,遺留分を要求されるとその価額に応じた遺産をその相続人へ譲渡しなければなりません。(ただし,相続人が兄弟姉妹のみの場合は,遺留分が認められていませんので遺言書が最良の解決策になります。)

次に,生前に贈与する方法があります。しかし,例えば不動産を贈与すると高額な贈与税が課税される可能性があります。ですから,不動産の所有権の一部を何年かに分割して譲渡する方法がよく行われています。しかし,贈与の登記を数年以上分割して申請するのは,管理が面倒で費用がかかります。

高額な贈与の場合に,相続時精算課税制度の特例を使用する方法がありますが,年齢や上限金額など様々な制限があります。また,この制度で自宅を生前贈与をすると,相続税申告時に小規模宅地の特例を利用できない可能性があります。

なお,生前贈与は遺留分を計算するときに,被相続人の財産として合算されます。

そこで,遺言書や生前贈与で発生しそうな問題を回避するために,専門家達は,新たな手続きを注目しています。

それは,「民事信託」という手続きです。この手続きを利用すれば,あなたの死後,家族間の遺産争いを未然に予防する効果が期待できます。

また,生前に認知症になった場合でも信託契約を成立させておけば成年後見制度を利用せずに財産を管理してもらうことが期待できます。

成年後見とは,被後見人(たとえば,認知症などにより自分で財産を管理できない人)に代わって後見人が財産を管理する制度です。

後見人は,財産の保全(被後見人の財産をできる限り減らさずに維持)を目的とします。被後見人の妻や子供などの家族の財産管理の想い(たとえば,相続税対策など)を後見人は考慮しません。

余剰資金で不動産や金融商品を購入して運用し,被後見人の財産から利益をあげることも禁止されています。

しかし,本人がお元気なうちに,家族全体のご希望に沿った形で民事信託契約を成立させれておけば,これらの財産管理・資産運用を柔軟に設計できます。

かつて,「信託」は信託銀行,信託会社が営利目的で行う「商事信託」のみ認められていました。
しかし,欧米の先進国は従来から,個人による非営利の信託を認めており,歴史的には,十字軍の時代から存在していました。

わが国でも平成18年に信託法が改正され,営利目的ではない,例えば家族等による信託が認められるようになりました。

このような,家族等による信託のことを,法律改正以前からの「商事信託」と区別して「民事信託」といいます。

例えば父親が高齢なので,認知症になったら賃貸不動産の管理が心配だ,だから,長男に信託して不動産を管理してもらおう,というのが家族間での民事信託です。

家族による民事信託は,あなたのご家庭の状況に応じて,作成する注文型のサービスです。

家族の財産管理等に不安や悩みがある方は,ぜひ,ご相談ください。

このホームページのお問い合わせ欄又は,052-831-8757までお電話で相談日をご予約して来所ください。

司法書士横山和史


 

広告業者のみなさまへ

愛知県名古屋市天白区の司法書士の横山和史です。

近年,当事務所へフリーペーパー,雑誌,駅,電車内看板,新聞,テレビコマーシャル,インターネットのポータルサイトなど,広告の勧誘を幅広い業者の方から,事務所への訪問,メールやお電話等でいただいております。

せっかく勧誘をしていただいていますが,当事務所は,それらのメディアでの広告宣伝活動は,今年の12月初旬の地域情報誌ポトスさんの掲載を最後に,現在いたしておりません。

また,今後は,上記媒体を利用しての当事務所のご紹介はしないつもりです。

同じ業者の方から何度も勧誘を頂く場合がございますが,何度もお断りさせていただいています。

業務に差し障る場合もございますので,広告宣伝の勧誘をお止め頂きますようお願いいたします。

 
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