こんにちは。愛知県名古屋市天白区の司法書士の横山和史です。

今日は，最近ニュースになっている「残業代ゼロ」法案について考えてみたいと思います。

働く人の労働時間は，法定労働時間（労働基準法では１週間につき４０時間，１日について８時間）という労働時間の上限が決められています。

この法定労働時間を超えて働いた場合の労働時間を「時間外労働」といいます。これが「残業」ということですね。

この残業については，現行法では，企業は，別途賃金を労働者に支払わなければなりません。

今回の「残業代ゼロ」法案は，残業代が日本の製品やサービスのコストを押し上げており国際的な競争に勝てない大きな要因になっているという日本の経営者たちの考え方が背景にあります。

代替措置として「成果」によって別途報酬を与えるので公平な制度ではないか？と経営者側は主張します。

しかし，果たして本当にそうでしょうか？

日本の企業は「残業している」＝「一生懸命に働いている」という空気が根強くあります。

長時間労働ではなく成果で賃金を支払うべきという議論は，私がサラリーマンをしていた１０年以上前から世の中の雰囲気として存在していました。

ところが「成果」を何を基準に評価するのか，職種によって非常に難しい問題があります。

売り上げや顧客獲得数など明確に数字で示すことができる仕事では容易だと思います。

しかし，チームで作業している営業所，工場，工事現場などでは，個々人の評価は上司の部下に対する好き嫌いで左右される傾向があります。

万人が納得するような客観的な成果基準を示すのはかなり難しいと思います。

ですから日本の会社での社員の報酬への評価は①勤続年数の長さ②労働時間の長さが基準になったと考えます。

「成果」を明確に示すことができなければ，「残業代ゼロ」は会社側に有利なだけであり労働者には何のメリットもありません。

よって，私は，「残業代ゼロ」法案は労働者への負担が大きすぎで公平ではないので，廃案にすべきと考えます。