野党が東日本大震災の被災者支援として提案している「東日本大震災支援機構の設立」を柱とした，法案が成立する見込みが出てきました。これは，被災地の中小企業や漁業関係者の震災前の債務者ローンである借金を国が設立した機構が買い取り，企業が再建できた場合には一部減額して返済してもらうというものです。返済までの猶予期間も最長15年まであるという点と，再建可能か否か？という条件が付けられていないので画期的な制度ではないかと思われます。
　私は，今回震災があった宮城，岩手を訪れたことはありませんが，福島や山形を訪問したときに地元の人たちがとても暖かかったことがとても印象があります。
　司法書士は，市民のみなさんが，お困りになった場合に気軽に相談できる職業です。
　現地に司法書士会の募集で相談業務に行かれた司法書士もいるようですが，希望者が多数であったｔめ私は見送りました。ほんとうの法律や登記の問題は，これから長期に渡り発生してくるものと思います。
　これからも微力ながら，お力になれればと思います。
　名古屋市やその周辺に避難された方で何かお困りの方は，お気軽にご相談ください。
ご相談は無料でいたします。
　早く，東北の皆様に笑顔が戻ればと願っています。

　東京電力（東電）が福島第一原発で被害にあった個人の方の賠償応じるための手続き書類の配布をはじめました。既に報道されているように請求書関係が６０ページ，説明書関係が１６０ページに及ぶ膨大なもので，請求書の記載が困難で手間がかかり，被害者の方がご自身が被った損害を相当な額まで補填してもらえるのか疑問の声があがっています。東電とこの請求書に従って合意してしまうと，賠償額が一定の額まで制限されてしまい後に損害が証明できても裁判等で請求しても損害賠償請求ができなくなるのではとの懸念もあります。不満がある場合には安易に，合意せず，原子力損害賠償紛争解決センターや裁判所に訴訟を提起して請求するなどの方法をとられたほうが良いこともあるようです。不明な点は，まずは，弁護士等の専門家にご相談されることをお奨めします。
　なお，司法書士は１４０万円以下の損害賠償請求の簡易裁判所への代理人手続き又は地裁ですとご本人訴訟のための裁判書類作成で支援することができます。

　家や工場などを再建する必要が有る方が，震災により新たに負担しなければならないローンはいわゆる二重ローンと呼ばれています。住宅ローンや事業者ローンが残っている状態なのに地震や津波で家や工場などが破壊されてしまい，被災者の方が再建を考えるときに大きな問題となります。
　民主党と自民党，公明党の三党で先週の金曜日に一次合意事項としてこの問題を解決するための方向性が示されました。（詳細は民主党のHPを参照ください）
　内容を見ると「ローンの利子負担を軽減する」「金融機関が債務免除をした場合に金融機関を税制面で優遇する」などの方策が入っています。一応の方向性が出てきたことは，評価できる一方で，果たしてこれで負担の軽減になるのか疑問だと思います。

　利子軽減も結構なことですが，それよりも元金が減らなければ負担軽減にはなりません。

　金融機関に債務免除をといっても，金融機関自身が被害にあっている場合もあるでしょうし，金融機関にもゆとりはないかもしれません。　税制面での優遇措置より金融機関を政府が支援していくような形にもっていくほうが実効性があるのではないでしょうか？
　財政事情が厳しいということもあり，踏み込んだ政策を出しにくいのもわかりますが，もう少し被災者の方が安心できるようなプランを出していただきたいと思います。