野党が東日本大震災の被災者支援として提案している「東日本大震災支援機構の設立」を柱とした，法案が成立する見込みが出てきました。これは，被災地の中小企業や漁業関係者の震災前の債務者ローンである借金を国が設立した機構が買い取り，企業が再建できた場合には一部減額して返済してもらうというものです。返済までの猶予期間も最長15年まであるという点と，再建可能か否か？という条件が付けられていないので画期的な制度ではないかと思われます。
　私は，今回震災があった宮城，岩手を訪れたことはありませんが，福島や山形を訪問したときに地元の人たちがとても暖かかったことがとても印象があります。
　司法書士は，市民のみなさんが，お困りになった場合に気軽に相談できる職業です。
　現地に司法書士会の募集で相談業務に行かれた司法書士もいるようですが，希望者が多数であったｔめ私は見送りました。ほんとうの法律や登記の問題は，これから長期に渡り発生してくるものと思います。
　これからも微力ながら，お力になれればと思います。
　名古屋市やその周辺に避難された方で何かお困りの方は，お気軽にご相談ください。
ご相談は無料でいたします。
　早く，東北の皆様に笑顔が戻ればと願っています。