家や工場などを再建する必要が有る方が，震災により新たに負担しなければならないローンはいわゆる二重ローンと呼ばれています。住宅ローンや事業者ローンが残っている状態なのに地震や津波で家や工場などが破壊されてしまい，被災者の方が再建を考えるときに大きな問題となります。
　民主党と自民党，公明党の三党で先週の金曜日に一次合意事項としてこの問題を解決するための方向性が示されました。（詳細は民主党のHPを参照ください）
　内容を見ると「ローンの利子負担を軽減する」「金融機関が債務免除をした場合に金融機関を税制面で優遇する」などの方策が入っています。一応の方向性が出てきたことは，評価できる一方で，果たしてこれで負担の軽減になるのか疑問だと思います。

　利子軽減も結構なことですが，それよりも元金が減らなければ負担軽減にはなりません。

　金融機関に債務免除をといっても，金融機関自身が被害にあっている場合もあるでしょうし，金融機関にもゆとりはないかもしれません。　税制面での優遇措置より金融機関を政府が支援していくような形にもっていくほうが実効性があるのではないでしょうか？
　財政事情が厳しいということもあり，踏み込んだ政策を出しにくいのもわかりますが，もう少し被災者の方が安心できるようなプランを出していただきたいと思います。