劇的な政権交代から早くも１年。民主党は，代表選挙つまり事実上の日本の総理大臣選挙で盛り上がっています。
　一方で，国民生活は，失業率が改善されない，円高により日本企業の海外シフトがさらに進行するのではないかといわれています。

　僕が思うに民主党の政治は「官僚政治打破」だとか「事業仕分け」だとか，「無駄をなくす」とか，これまでの政治の仕組みを変革していくという行動は評価できますが，何かこれからの暮らしに対する夢というものが全く感じられません。

　それは，民主党に限らず，自民党の政権末期も同じような感じでした。

　国の借金が８００兆円以上あるから思い切った経済政策ができないということです。
　しかし，実際にこの借金は，ギリシャやアメリカなどの財政赤字に比べれば全く問題がないという指摘があります。

　なぜかというと，アメリカやギリシャは，外国からの借金が大半を占めているのに対して，
　日本の借金はほとんどが，国民の銀行への預金が国債に変わっているから。

　つまり国の借金＝国民の預金ということになります。

　国民が銀行から一斉に預金を降ろさない限り大丈夫というわけです。

　ですから，財政難というのは，それほど深刻ではなく，まずは，緊急経済対策と言う小手先の経済政策ではなく，消費を刺激する恒久的な政策を実施すべきだと思います。

　具体的には①法人税，所得税の減税②海外から復帰してきた企業への優遇措置③地方の過疎地に事業所を立ち上げた企業への税制面での優遇措置。④大都市の民間資金を利用した大規模再開発
など。

　景気が悪い。経済が悪い主な原因は消費が低迷していることです。
　消費が低迷しているのは，将来の暮らしに国民が安心できないから，将来のために貯蓄を優先するからなのです。

　民主党が，国民に対して夢を持てるような政策を提言し，国民が一致団結してこの危機を乗り越えようという気持ちがなければ，国民の生活はよくならないでしょう。