こんにちは。ブログの更新をサボっていまして，いけませんね。今日は，ちょっと仕事でありそうなケースを御紹介したいと思います。

　事例
　Ｘは平成２０年３月１日に，Ａに対して２０００万円を利息の定めなし，返済期限を平成２１年３月１日として約束してお金を貸し渡しました。Ａは，その後，折からの不況により，個人事業の売上と利益がのびず，唯一所有していた土地と建物をＹに対して売買代金を２５００万円として平成２０年６月１日に売り引き渡しました。この日に，不動産の名義は，Ａに所有権移転の登記がされました。
　そこでＸはＹに対して民法第４２４条の詐害行為取消権にもとづいて，ＡＹ間の売買契約の取り消しと所有権移転登記の抹消登記手続きを求める訴訟を起こしました。

　この訴訟で，Ｘが証明しなければならない事実は①ＸとＹの債権の存在②Ｙが財産権の処分などの行為（この例だと土地，建物の売買）③②の行為が債権者を害することになること（債務者Ｙにめぼしい財産がなくなってしまったこと）④債務者Ｙが債権者Ｘを害することを知っていたこと
　ということになります。

　Ｘの主張が認められると，売買契約は効力がなくなり，元の状態，すなわちＹからＡに所有権が戻ることになります。債権者の債権回収を妨害されないように作られた法律の規定をいえるでしょう。

　ただ，こういう訴訟の手間を省く為に，銀行などがお金を貸す場合には抵当権などの担保を不動産に設定するのが普通です。担保が設定されていれば第三者に名義が変わっても債権者が優先権を主張できるからです。

　実際の相談でよくあるのが，このケースのＹにあたる方が，多重債務状態になっているのに，不動産を第三者に売却したりするケースです。
　もっともこの後にＹが破産申立をすれば，破産債権者を害する行為の否認（破産法第１６０条）として取引が否定されることになります。

　夫の多額の借金を理由として，夫婦間で離婚を前提に話し合いをして夫名義の不動産を財産分与として妻名義に所有権移転する場合にも注意が必要です。不動産の財産分与の額が「不相当に過大」な場合には，詐害行為取消の対象になります。（最判昭和５８年１２月１９日）

　多重債務に陥った方が，直前で財産を移転させることには，取引の効力が否定される可能性があるので注意が必要です。財産関係の法律は難しいですね。

　では，訴えられたＹはどのような反論が考えられるか？
　民法第４２４条１項但し書きでは，ＹがＡとの契約当時にＸを害すべき事実を知らなかったことを証明すれば良いことになります。しかし，事実を知らないことを証明するのは。簡単なようで難しいですね。

　客観的に書類などで「知らなかった」という記録が残るわけではありません。ほとんど作成される書面は「過去に有る事実があった」ということを証明するものです。

　その他の反論として，①売却代金を弁済などその他相当な行為に充てた。②債務者Ａの財産状態が復活した③詐害行為取消権が債権者Ｘが知ったときから２年を経過していたあるいは行為のときから２０年経過していたから時効でＸの権利は消滅しているという主張が考えられます。