■名ばかり管理職
競争緩和，自由経済政策のもと働く人々の賃金は抑えられ，さらに金融危機が追い討ちをかけることにより，非常に就職することだけでなく，既存の社員，アルバイト，派遣社員の方の労働環境は，悪くなっています。
そのなかで問題となっているうちの一つが，部長，課長などの肩書きを会社から許されてはいるものの，管理職とは名ばかりであり，不当に残業させられ，残業代の支払がされないことで民事訴訟になっているケースが増えてきています。
昨年，日本マクドナルドの店長だった男性が，「店長」という肩書きは名ばかりであって，普通の一般性社員と変わらないので残業代を支払って欲しい旨，提訴し，男性の主張が認められる判決がありました。
この判決を機会に，「名ばかり管理職」の問題が社会でクローズアップされるようになりました。
最近でも，今月の９日に東京地裁でソフト開発会社に勤務している従業員が「名ばかり管理職」だと訴え，残業代を求める裁判があり，ほぼ，社員の主張が認められる判決がありました。
企業側にすれば，競争に勝ち抜くために，コストを抑制し，人員を削減する。
その気持ちは，わかりますが，あまりにも過酷になりすぎているような労働実態もあり目に余るケースが増えています。
管理職かどうかを判断するポイントは３つ
①経営者と一体的な立場
②労働時間を管理されない
③待遇が一般社員より優遇されている。
皆様の職場ではいかがでしょうか？
一度，疑問に思われた方は，お気軽にご相談ください。
