競争緩和，自由経済政策のもと働く人々の賃金は抑えられ，さらに金融危機が追い討ちをかけることにより，非常に就職することだけでなく，既存の社員，アルバイト，派遣社員の方の労働環境は，悪くなっています。
　そのなかで問題となっているうちの一つが，部長，課長などの肩書きを会社から許されてはいるものの，管理職とは名ばかりであり，不当に残業させられ，残業代の支払がされないことで民事訴訟になっているケースが増えてきています。

　昨年，日本マクドナルドの店長だった男性が，「店長」という肩書きは名ばかりであって，普通の一般性社員と変わらないので残業代を支払って欲しい旨，提訴し，男性の主張が認められる判決がありました。
　この判決を機会に，「名ばかり管理職」の問題が社会でクローズアップされるようになりました。
　最近でも，今月の９日に東京地裁でソフト開発会社に勤務している従業員が「名ばかり管理職」だと訴え，残業代を求める裁判があり，ほぼ，社員の主張が認められる判決がありました。

　企業側にすれば，競争に勝ち抜くために，コストを抑制し，人員を削減する。
　その気持ちは，わかりますが，あまりにも過酷になりすぎているような労働実態もあり目に余るケースが増えています。
　
　管理職かどうかを判断するポイントは３つ
　①経営者と一体的な立場
　②労働時間を管理されない
　③待遇が一般社員より優遇されている。

　皆様の職場ではいかがでしょうか？
　一度，疑問に思われた方は，お気軽にご相談ください。
　

　サブプライムローンをきっかけに未曾有の経済危機が全世界を覆っています。この経済危機の原因は政府の金融政策の誤りなど諸説ありますが，現状では，我々個人，一般市民が問題を解決できるわけではありません。

　従いまして，有る程度，自衛策をとる必要もあるのかと思います。

　そもそもの給与が少なくなってきているので貯金は難しいかもしれませんが，毎月，わずかずつでも貯めておくと，いざとなったときに効果を発揮します。

　収入が減少した分，家計簿をつけてきちんと管理をするのも一つですが，あらかじめ一月に必要な生活費（電気ガス水道などの光熱費，通信費，NHK受信料，子供の教育費など）は，おおよその予算が組めますから，その分は予算化して別にしておく。
　その他の食費，日用品，小遣いなどの費用も，予算化しておき，毎月積み立てるお金も１万円でも５０００円でもよいので予算化して決めておく。
　１万×１２ヶ月＝１２万円。５０００円×１２ヶ月＝６万円。毎月，すこしでも貯金することが大事です。

　これからの時代，高収入を望むのは難しいかもしれませんが，少しずつ貯金をすることは，収入があれば，ある程度生活レベルを考えながらすればできるはずです。

　当事務所では，多重債務の問題（自己破産，個人民事再生手続），任意整理，過払金返還請求などの手続きを簡裁代理や裁判所への書類作成により支援しています。

　また，不当な解雇，賃金未払い，派遣切りなどの労働問題についても，簡裁代理や裁判所への書類作成などでお手伝いしています。

　収入はあるのに多額の借金のために生活再建が出来ない方や不当に解雇されたために収入そのものがなくなってしまった方。賃金が遅れ気味，支払いがなくてお困りの方。

　一度，当事務所で生活再建の糸口を見つけてみてください。

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