アメリカの証券会社大手のリーマン・ブラザーズが倒産しました。負債総額は約６１３０億ドル（日本円で約６３兆７５００億円）。アメリカでも史上最大の倒産です。金融機関が倒産した場合には，経済に与える影響が大きいので政府が税金を投入して破綻を回避することがありますが，今回，アメリカ政府は，一切援助はしませんでした。

　これが日本なら間違いなく，何らかの措置を政府がしていたのではないかと思います。
今回の倒産の背景には，アメリカでも低所得者の方への住宅ローン債権が回収不能になったことが，主な原因とされます。低所得者が借入を始めて返済を開始した当初は低金利でしたが，突然，何年か経過後には高金利となるという。しかも低所得者の方は移民の方も多く英語がわからず，契約書もわけがわからずサインしていたケースもあるとか。

　「低所得者への高金利の融資」というのは，まさに日本でも問題になった点です。日本では，利息制限法という法律があるおかげで，払い込み過ぎた利息（通称　グレーゾーン金利）を過払返還請求として返還できたりする訳ですが，アメリカはどうやら，ほぼ自由らしい。
　こういう大きな倒産があると思うのは，やはり，ローンの金利は極力低く設定してもらいたいものですね。