消費者金融やカード会社が約定で設定するグレーゾーン金利が相次ぐ最高裁の判決により否定された結果，払い込みすぎた利息（通称　過払金）は債務者の方に，ほぼ戻ってくるようになりました。
　しかしながら，過払金について正確な情報が報道されていないことから，相談者の方で勘違いや過大に期待をされる方も見えますので，現在，業務で行っている過払金の問題点について以下に書きます。

その１　過払金は，有る程度の長期間，業者と取引をしないと発生しない。

　貸金業者との取引期間が，１年から６年未満の場合は，過払金は，ほとんど発生しません。
完済している場合は別として，過払金は，通常７年以上業者と取引をしていないと発生しません。また，７年以上取引があっても取引の仕方によっては過払金が発生しない場合もあります。
　過払金が発生するのかしないのかは，業者が発行する取引明細書をもとに利息制限法による計算をしなければわかりません。まずは，専門家にご依頼して債権調査をしてもらうことが，先決だと思います。

その２　長期間取引を継続している場合でも，途中で完済して，中断期間を１から３年くらいあけて借入をすると過払金が大幅に減額されるか，もしくは，債務が残ってしまう場合もある。

　１０年以上取引を継続していた場合にも途中に完済して，１年から３年くらい間をあけて取引を再開すると。１回目の継続的取引と２回目の継続的取引という形で，別々に計算されてしまい，過払金の金額が大幅に減少してしまうケースがあります。最悪の場合には過払だと思っていたのが債務が残ってしまうことになります。

　これは，最高裁判所の平成１９年２月１３日に出された判決，平成２０年１月１８日に出された判決などにより完済してから次の取引までに１から３年くらいの中断期間があると，その分は取引は原則として別々に計算するように判決が出たことに原因があります。ただし，最高裁も間があいた取引については原則として別々だとするものの，取引が継続していたとする特別の事情があれば，一連で計算することを認めています。一連で計算できるか否かは，ご依頼人様によっても異なりますので，まずは，ご相談ください。

その３　　完済してから全く取引がない業者でも過払金の返還請求は可能か？
　完済してから１０年以上経過していなければ，取り戻すことは可能です。
完済して１０年以上を経過すると消滅時効を貸金業者が主張してくる場合があります。（民法１６７条第１項）

　以上のように過払金返還請求につきましては，これ以外にも様々な問題がありますが，いずれにせよ，早めの専門家への相談が必要かと思います。

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